一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。※厚生労働省：男女の賃金の差異の情報公表についてより

富岳通運は男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定します。